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【中国】中国政府が雇ったサクラ投稿者、年5億件弱のコメントをネットに書き込み―香港紙 

1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/05/22(日) 14:56:41.14 ID:CAP_USER.net
2016年5月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は記事「中国共産党、大量の“五毛党”を雇用=年5億件近い書き込みを投稿」を掲載した。

米ハーバード大学の計量政治学者ゲイリー・キング教授率いる研究チームは“五毛党”に関する研究成果を発表した。

“五毛党”とは中国政府に雇用され、ネットに中国政府寄りの書き込みを行う人々を意味する。一書き込みあたりの報酬が5毛(0.5元、約8.4円)とのうわさから付けられた名称だ。

研究チームは江西省のある地方政府の宣伝部局から流出したメール約2000通を入手。政府機関と五毛党とのやりとりを分析した。

その結果、この地方政府だけで1年間に200人の関係者が約4万3800件もの書き込みを行っていたことが明らかになったという。中国全体では年4億8800万件もの書き込みがあったと推測される。

興味深いのは五毛党の書き込み内容だ。政府批判の書き込みに直接反論することは少なく、別の話題を提供して注目を拡散させる、国家指導者を称賛する、中国共産党の歴史を紹介するといった手法を多用している。

Record china  配信日時:2016年5月22日(翻訳・編集/増田聡太郎)
http://www.recordchina.co.jp/a139257.html






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【韓国】 日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を/朝鮮日報社説 

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2016/05/21(土) 15:04:52.34 ID:CAP_USER.net
韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相に違法な政治資金を提供したと検察で証言しておきながら、これを法廷で否定し偽証の罪で起訴された建設会社元社長のハン・マンホ容疑者に対し、ソウル中央地裁は19日、懲役3年の実刑判決を下した。これまで偽証の罪は執行猶予付きの判決が下されるのが一般的だったが、今回に関しては異例の厳しい判決だった。裁判長は判決理由の中で「国全体を事実関係の消耗的な争いに巻き込んだ容疑者の罪は重く、厳しい処罰が必要だ」と指摘した。

 ハン容疑者は当初、検察での事情聴取の際、韓元首相に米ドルを含む9億ウォン(現在のレートで約8300億円、以下同じ)相当の現金を渡したと証言し、現金授受の具体的な方法まで詳しく説明していた。ところが2010年12月に行われた韓元首相の1審裁判に証人として出廷した時には「(検察で説明した内容は)全て作り話だ」と述べ証言を覆した。自らが提供した1億ウォン(約930万円)の小切手が、韓元首相の妹がマンションを借りる際の保証金として使用された証拠があるにもかかわらず、ハン容疑者は裁判で堂々とウソをつき通したのだ。そのため韓元首相の判決は1審で無罪、2審で有罪と大きく変わり、昨年8月になって大法院(最高裁に相当)により懲役2年の判決が確定した。ハン氏の偽証で大法院の確定判決が出るまで5年もの時間がかかったのだ。

 韓国国内で偽証の罪に問われた容疑者の数は昨年だけで1688人に上る。そのほとんどが刑事事件だが、「うその対抗試合」などと揶揄される民事での偽証も合わせると、その数ははるかに増えてしまう。偽証で起訴される容疑者の数が年間10人前後の日本とは到底比べものにならない。

 偽証が大手を振ってまかり通る背景には、縁故主義や温情主義といった文化的背景の影響ももちろんあるが、それ以上に「どうせ摘発されても処罰は軽い」という認識が定着していることも大きい。偽証罪については「5年以下の懲役あるいは1000万ウォン(約93万円)以下の罰金」と法律で定められているが、実際の判決ではおよそ80%が執行猶予付きとなっているため、偽証に対する罪の意識が最初から非常に軽くなっているのだ。

 偽証は司法判断に大きな混乱をもたらす重大な犯罪行為だ。偽証によって犯罪者が処罰から逃れることもあるし、また無実の人がえん罪で罰せられる事態も招きかねない。米国では偽証は重罪と見なされている。ビル・クリントン元大統領が不倫で弾劾の危機に追い込まれたのも偽証が原因だった。日本でも偽証の罪が認められれば、罰金刑ではなく3カ月以上10年以下の懲役という厳しい処罰が下される。韓国でも偽証に対してはより厳しい姿勢で臨むことが必要だ。

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】日本をはるかに上回る韓国の偽証、より厳しい姿勢を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100424.html

関連スレ:【韓国】韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍[5/9]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1462837247/






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【北制裁決議】スイスが北朝鮮資産を全面凍結へ、銀行口座も閉鎖 

1:ダース・シコリアン卿 ★@\(^o^)/:2016/05/20(金) 13:56:09.76 ID:CAP_USER.net
スイス連邦政府は18日午後6時(現地時間)から、自国内の北朝鮮関連資産を全面凍結し、銀行の支店や口座を閉鎖するなど、北朝鮮に対して金融分野を含む制裁を断行した。

スイスによる今回の制裁は金融、貿易、船舶や航空機の運航、教育などさまざまな分野に及んでおり、その内容もこれまでになく非常に厳しいものだ。

とりわけ朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長がスイスの隠し口座に保有しているとされる裏金はもちろん、時計やスキーなどのぜいたく品も制裁の対象に含まれる見通しだ。スイスは金正恩氏が10代の時、約5年にわたり留学していたことでも知られている。

米国の自由アジア放送(RFA)によると、スイスは北朝鮮に対する金融サービスを禁止し、北朝鮮関連の金融資産を凍結した。その結果、朝鮮労働党を含む北朝鮮政府当局がスイス銀行などを通じて直接・間接的に保有する預金などの資産は今後引き出しができなくなる。

ただしスイス国内の大使館などに必要な資金は例外とされた。またスイスの銀行は北朝鮮に支店や子会社などを新たに開設できなくなり、すでにある銀行支店や口座も来月2日までに閉鎖することになった。スイス国内にある北朝鮮関連とみられる銀行も支店や口座を閉鎖しなければならない。

貿易分野では輸出禁止品目においてぜいたく品の範囲が大幅に拡大された。金正恩氏が好んで使用している高級時計、スノーモービルなどのスキー用品、ゴルフやボウリングなどのスポーツ用品も輸出禁止品目に含まれる。

さらに航空燃料も輸出が禁じられ、北朝鮮産の金や石炭、鉄、レアアースなどの輸入も禁止となった。今回の措置を受け、今後北朝鮮への輸出、あるいは北朝鮮からの輸入品目は全て通関検査を経なければならない

。またスイスの航空会社や海運会社は北朝鮮企業と飛行機や船舶の貸し切りや賃借契約ができない。さらに北朝鮮住民はスイスの教育機関で一定水準以上の物理学やコンピューター、原子核工学関連の科目を履修できなくなった。

韓国外交部(省に相当)はこの日「スイス政府による今回の措置は、北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安保理制裁決議(2270号)を履行するものだ」とコメントした。

朝鮮日報  記事入力 : 2016/05/20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/20/2016052000970.html






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【韓国】“宗主国様”の機嫌を気にしている? 伊勢志摩サミット出席を断った朴大統領 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/05/19(木) 17:06:24.88 ID:CAP_USER.net


朴大統領は長期外遊に出るという(聯合=共同)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を前に、アフリカ、フランス歴訪に旅立つ。サミットにゲスト国として参加すると“宗主国様”のご機嫌を損ねると計算したのだろうか。

 だが、韓国では現在、国策銀行の信用力問題に直結しかねない造船・海運危機で緊張が高まっている。「リストラされる労働者による暴動発生」まで予測する向きがあるのに、12日間も国を空けるとは…。
この内憂外患ならぬ“内患外遊”が、政権のレームダック化を一層進めることは間違いない。

 エチオピア、ウガンダ、ケニアへの訪問が、日本政府がサミットへのゲスト招待を非公式打診した際に決まっていたのなら、即座に「別の外交日程がある」と断ったはずだ。サミットの日程は1年ほど前から分かっている。
主催国が近隣国をゲストとして招待するのも慣例だ。つまり、出席しようと思えば、できたはずなのだ。

 やはり、「サミットには出席したくない」との思いが先にあり、すでに決まっていたフランス訪問(=修好130周年。6月1~4日)の前にアフリカ3カ国訪問の日程をつくったのだろう。

 韓国政府は昨春、安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説を潰すため、猛烈な対米工作を展開した。今春は、サミットに続くオバマ米大統領の広島訪問を阻止するために画策した。

 どちらも、「戦犯国家・日本に免罪符を与えるからダメだ」という、OINK(オンリー・イン・コリア=『韓国でしかあり得ない』の意)論理に基づく。

 韓国の保守系紙は「オバマは広島に行くなら退陣してからにしろ」「韓国人慰霊碑にも献花しろ」と命令調の注文を付けた。左翼紙に至っては「伊勢は日本の右翼の聖地」とまで指弾した。

 朴氏としては“憎き安倍”はもちろん、「広島に行くオバマ」にも会いたくないのだろう。
「オバマ、安倍、朴の3首脳が並んだ写真を撮られたら、中国が怒る」「慰安婦合意以来、わが国は米国寄りとみられているから、米中のバランサーを取らなくては」-そんな思いもあるに違いない。

 朴氏は5月初旬、イランを訪問した。韓国紙は「4兆円規模の受注成果を上げた」などと、はやし立てた(=実は、何の拘束力もない了解覚書などに盛られた数字の合計額)。おかげで、総選挙での与党惨敗の直後に29%まで落ちた支持率が35%まで回復した。

 アフリカ3カ国を訪問すれば、韓国紙が「対アフリカ経済外交に大成果」などとはしゃぎ、支持率が上がると読んでいるのかもしれない。

 韓国の現状を見れば、サミットに出席して、米国に「為替操作を少し見逃して」、日本に「何とかスワップの再開を」と頼む方が、お国のためになるのではないか。

 いや、「お国のため」という発想は、韓国の大統領になくて当然。だから、韓国の新聞も与野党も、大統領がサミットではなくアフリカに行くことを批判しないのだ。

 内患を放置しての長期外遊-。このツケは、時を置かずに表面化するかもしれない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160519/frn1605191140002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160519/frn1605191140002-n2.htm






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