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【中央日報】地震の規模は似ているが…日本では死者が10人、中国では6万9000人となった理由 

1:動物園φ ★@\(^o^)/:2016/06/27(月) 12:07:19.36 ID:CAP_USER.net
韓経:地震の規模は似ているが…日本では死者が10人、中国では6万9000人となった理由

2016年06月27日10時25分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

22日に開かれた第8回国民安全技術フォーラム。

2008年5月に中国四川省でマグニチュード8の地震が発生し、6万9180人が死亡、37万4431人が負傷、1万7406人が行方不明となった。そして1カ月後の2008年6月、今度は岩手県でマグニチュード7.2の地震が発生した。しかし日本では死者10人、負傷者231人、行方不明12人だった。科学者はこうした被害の差は単に地震の規模の差から生じた結果ではないと口をそろえる。イ・チョルホ韓国地震工学会長(ソウル大教授)は22日、国家科学技術研究会の主催でソウル太平路(テピョンノ)韓国プレスセンターで開かれた国民安全技術フォーラムで、「地震で得た経験を法規に速やかに反映し、実効的な耐震設計を適用した場合とそうでない場合の差を表した代表的な事例」と述べた。

地震が発生するたびに大きな被害が生じる中国とメキシコ、トルコも厳格な耐震設計基準を保有している。しかし地震の危険が高い先進国は地震の経験に基づき耐震設計基準を改正し、地震の危険が低い国に比べて死傷者および被害規模が少なくなるケースが多い。サムスン火災のイ・ホジュン研究員は「地震の活動が少ない国も耐震設計だけはブラックスワン(あまり発生しないが一度発生すれば莫大な影響を与える現象)に耐えることができる基準を適用する必要がある」と述べた。

韓国は地震の危険に対して安全なのか。地震を心配する必要がないのだろうか。過去100年間、大きな被害をもたらすマグニチュード6.5以上の地震は一度も発生していない。しかし基準を2000年間に拡大すれば状況は変わる。歴史学者と地震学者が当時の記録に基づき、地震の規模を推算した結果、779年3月に新羅の慶州で震度8-9の地震が発生し、100人以上が死亡した。1681年の朝鮮粛宗7年にも江原道襄陽(ヤンヤン)沖で震度7-8と推定される地震とともに津波まで発生した。韓国地質資源研究院のイ・ヒイル研究員は「耐震設計基準を決める時、最も大きな地震がどのような周期で発生するのか知るためには、朝鮮王朝実録など歴史書物に出ている地震を綿密に分析する必要がある」と強調した。

何よりも早期警報の必要性が提起された。韓国では耐震設計基準が1988年に初めて適用された。それも強制性のない勧告条項だ。地震が発生すれば弱いP波(縦波)が先に到達し、強いS波(横波)が後についてくる。専門家らはこのS波が到着する前にどれほど早く警報を出すかによって被害を減らせると考えている。S波が到着する5秒前に警報を出せば学校や職場で机の下に避難する時間を、10秒なら火災のような二次被害が発生しないようガスと主要産業施設の稼働を止める時間を稼ぐことができる。日本は地震発生後5秒以内に政府の対応指針を出す警報システムを備えている。現在開発中の地震早期警報システムが完結すれば、韓国も10秒以内の対応システムを備えることになる。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/480/217480.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news






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【`ハ´】高速鉄道受注→ベネズエラ中断 コロンビア中止 メキシコ中止 インドネシア中断 アメリカ中止 

1: ニールキック(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/06/25(土) 23:12:15.75 ID:dNeUGea90.net BE:819973909-(2000)
米西部ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画で、米企業が中国企業との
合弁解消を発表した。ベネズエラなど中南米各地で中国の鉄道計画が頓挫しているが、時速240kmで走る
米国初の高速鉄道を手がける夢も崩れた。
 中国の高速鉄道網はいまや世界最大とされる。にもかかわらず海外で続く失敗の背景に、社会主義下で
染みついた“中国版ガラパゴス”体質を指摘する識者もいる。

中国側は「寝耳に水」
 米企業エクスプレスウエストは6月8日、高速鉄道計画で中国国有の鉄道会社「中国鉄道総公司」を
中心とする中国企業連合との合弁を解消すると発表した。合弁は昨年9月、習近平国家主席の訪米に
先立って発表され、国家戦略の色彩が強いプロジェクトだった。

 エクスプレスウエストは解消の理由として、中国企業側が米当局の認可を取り付けるのに手間取り、計画
遂行に支障をきたすことなどを理由にあげた。エクスプレスウエストは新たな提携先を探すとしており、
今秋予定だった工事開始を来年に延期する見通し。

 発表は中国では9日で端午節の祝日。ロイター通信などによると、中国側幹部は交渉が行われている
最中に一方的な発表を行うのは「無責任で契約違反だ」だと非難した。エクスプレスウエストの発表は
寝耳に水で、中国にとっては面目を失する事態だったようだ。

相次ぐ頓挫
 中国企業は2014年、トルコのアンカラ~イスタンブール間で初めて海外受注した高速鉄道を開通させた。
 計画や構想はその後も次々と出てくるが、実施ベースでは問題続きだ。

 ベネズエラでは南米初の高速鉄道になるはずだったが、原油安による財政難などのため工事途中で頓挫。
メキシコの高速鉄道は落札後にキャンセルされ、計画自体も無期限延期となった。日本に競り勝ったインド
ネシアでの高速鉄道建設も、書類不備などさまざまな問題が表面化している。

続きはそーすで
http://www.sankei.com/west/news/160625/wst1606250010-n1.html
米国でも失敗、中国「高速鉄道計画」…政治色強すぎ“中国版ガラパゴス”が足枷に






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【経済】深刻さを増す中国の“債務爆弾” IMF分析では中国当局データの10倍 世界経済を破壊する不良債権の巨大化 

1:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/06/25(土) 05:43:16.82 ID:CAP_USER.net


中国の銀行融資と不良債権

 チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。

 グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は2008年9月のリーマン・ショック以降、年率15%前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは12年から徐々に増加し始め、15年から前年同期比50%前後のペースで急増中である。

 融資残高に占める割合は今年3月末時点1・4%で、日本の13年当時の水準並み(16年3月は0・97%)である。

 ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。
日米欧の場合、企業など借り手が90日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。

 大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。

 親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金(IMF)も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑(うの)みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。
IMFが4月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は14%、国内総生産(GDP)に対する比率は20・7%に上る。
円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、3月末23兆円だが、IMF報告ではその10倍、230兆円へと膨れ上がる。

 1990年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対GDP比率はピーク時の2000年3月末で12%だった。
中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。

 不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、14年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。

 習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●(=土へんに川)、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。
まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241550001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160624/ecn1606241550001-n2.htm

関連スレ
【中国】人民元“大暴落”危機再燃 米ゴールドマン警告「債務は発表よりずっと悪い」[6/22]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1466585988/






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【韓国】海軍、最新鋭次期護衛艦「全北」が埠頭に衝突した事故を「隠蔽」…船首部分に1.5mの裂け目 

1:軍事ミリタリー速報は転載したら抗議@Ttongsulian ★@\(^o^)/:2016/06/24(金) 14:14:34.30 ID:CAP_USER.net


▲次期護衛艦(FFG)3番の全北艦

1隻当たり3,000億ウォンを超える海軍の最新鋭次期護衛艦(FFG)が安全手順を無視して
入港中、埠頭接岸施設にぶつかって1ヶ月のあいだ修理したことがニューデイリーの
取材で明らかとなった。

去る4月初め、海軍3艦隊所属の新型護衛艦‘全北艦(2,300トン)’は定期修理の日程で
鎮海海軍基地内の第9埠頭に接岸(船舶を着ける行為)中、埠頭施設と衝突して船首
左舷部分の鋼鉄外皮が1.5mほど裂ける事故を被った。

海軍当局は21日このような事実に対して自ら認めながらも事故当時、気象の状態が
良くなくて艦長の判断で直接操艦(艦艇の移動を指揮する技術)して接岸中に事故が
発生したと説明した。

しかし当時の気象庁(昌原気象台)の天気観測をよく見れば多少雲がかかる状態で
風速が約3.6m/s(木の葉や細い枝が継続して動いて、小さな旗がなびく)水準で船舶を
運航しにくい天気ではなかった。

結局、安全手順のための導船士(※水先人)搭乗を無視したまま恣意的判断で入港して
事故が発生したものと見られる。導船士は「国際航海で就航する大韓民国船舶として
総トン数500トン以上の船舶、国際航海で就航しない大韓民国船舶として総トン数
2,000トン以上の船舶」に搭乗して入港するように規定されている。

また海軍は全北艦の被害に置いても単純な‘接触事故’と解明した。

海軍関係者は「当時事故艦艇は埠頭接岸の責任を負う導船士と艦艇を押してくれる
YTL(艦艇曳引船)到着が遅くなると艦長が直接自力導船中、操艦未熟で事故が
起きたものと分かっている」とし「自動車の接触事故と同じ」と話した。



▲次期護衛艦の搭載武器と装備

次期護衛艦は海軍の海域艦隊戦力増加の核心である。現在旧型護衛艦と哨戒艦の
任務を次期護衛艦1隻に統合して運用して行く予定で、非常に重要な戦力である。

この艦艇は去る2014年12月31日海軍で3番目に戦力化された最新艦艇である。
排水量2,300トン、長さ114mの大きさで、鋼鉄で製作された。 特に、海軍は全北艦が
ソナー及び魚雷音響対抗体系など戦闘体系と対空・対艦ミサイルなど誘導弾を
搭載した先端艦艇であると紹介して来た。

故に敵の銃弾を阻むため鋼鉄になった艦艇の前部分が裂けた事故ならば、艦艇
全体的に大きな衝撃を受けた確率が大きい。それなのに海軍は被害額が100余万
ウォンであると話す。この艦艇は1ヶ月間復旧作業を経て3艦隊に復帰した。
一ヶ月の修理費用が100万ウォンであるという点も理解できない部分である。

また海軍当局は操艦未熟で事故を起こしたH艦長(中領・海士50期)に何の懲戒も
下さなかった。今回の事故は大韓民国の領海守護と将兵の生命に直結した海軍の
武器管理・監督体系のお粗末さを現したわけである。

また海軍はこのような事実を全て分かってからも取材が始まる前まで‘隠蔽’して
いた点を見れば、管理責任を憂慮して事件を揉み消すのに汲々としていたという
指摘が避けがたいと見られる。

一方、この艦艇が建造されながら運行に大きな支障を与えることがある偽物部品が
使用された事実が確認されている。当時、検察は防産企業の代表と幹部2人を
ドイツ産艦艇操舵機と可変用量ポンプ、レベルスイッチの代わりに工具商に注文して
作らせた部品を納品して7億5,000余万ウォンを横領した嫌疑で拘束した。このために
艦艇を精巧に操作することができずに間違いが生ずることがあるという憂慮を
生んだことがある。

2016/06/21 06:00
https://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=314453&imp=whot

【韓国/軍事】3隻目の次期護衛艦「全北」 海軍に引き渡し[12/31]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1419998664/






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