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【韓国】元慰安婦がアイドル化？92回目の誕生日お祝い広告が駅に登場[03/15]
1：荒波φ ★＠＼(^o^)／：2017/03/15(水) 12:24:54.34 ID:CAP_USER.net
2017年3月14日、韓国・SBSテレビによると、ソウル地下鉄の光化門（クァンファムン）駅と江南（カンナム）駅に設けられた
元慰安婦の「誕生日お祝い広告」が、インターネット上で話題になっている。
記事は、「ソウル駅や明洞（ミョンドン。ソウルの繁華街）など人口が密集した地下鉄の駅構内で、
有名アイドルや芸能人の誕生日を祝う電光掲示板を皆一度は目にしたことがあるはず」として、
そうした中でも今回、「意義深い」誕生日祝いの広告が登場したと伝えた。
今回の主役は、4月9日に92回目の誕生日を控えた元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんで、広告内で華やかな木蓮の花に囲まれて笑顔を振りまいている。
この広告は、ある企業が2015年から行っている「ヒューマン・ブランディング・プロジェクト」の一環で掲出されたもの。
旧日本軍の元慰安婦一人一人に固有の花を付与しその尊さを伝えていくという運動で、金さんは慈愛深い一輪の崇高さを表す「木蓮の花」に例えられていた。
報道によると、この広告は韓国のネットユーザーの心を和ませているという。
コメントには「元慰安婦のおばあさんたちに、アイドルに負けない国民の関心と愛が集まりますように」
「いつまでも元気に幸せに暮らしてください。そして必ずや（日本からの）謝罪を受けてください」
「余生が花道でありますように」とお祝いするものが最も多い。
その他にも「この方は哀れな被害者ではなく、女性の人権のため勇気ある人生を送る現代の英雄の1人」と元慰安婦を敬うコメントや、
「芸能人やアイドルの誕生日広告は理解できない。広告は、国のために尽くしてきた高貴な方々を伝えていくものになるべき」と今回の広告を支持するコメント、
「慰安婦像も最初は良かったけど、今や全国に50カ所以上。その制作費もばかにならない。
ほどほどにして、いい入れ歯を作ってあげるとかボランティアをするとか、実質的な支援をすべき」と元慰安婦への現行の支援に疑問を呈するコメントなど、
さまざまなコメントが寄せられている。
中には、「誕生日プレゼントとして、親日独裁の朴槿恵（パク・クネ）前大統領を罷免しました」とするコメントもあった。
2017年3月15日(水) 12時0分
http://www.recordchina.co.jp/b172204-s0-c10.html
関連記事
「地下鉄の広告板」で慰安婦被害者の誕生日にお祝いのメッセージ
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26798.html
【韓国】朴大統領罷免で左派政権誕生か 核武装した「反日・親中独裁政権」が半島を支配する悪夢のシナリオに現実味[3/14]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/14(火) 10:16:31.55 ID:CAP_USER.net
韓国の憲法裁判所は人民裁判に加担した－。朴槿恵大統領罷免を決めた憲法裁判所決定文（通常の裁判の判決に相当する）を読んだ感想だ。
≪訴追の違憲性を問うべきだ≫
１２月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。
ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では１００万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。
しかし、１００万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は３０万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して３分の２以上の賛成で可決してしまった。
与党議員約６０人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。
ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。
弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。
ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵（かし）に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。
しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。
≪保守派を糾合する時間がない≫
結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。
ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。
危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。３月１日には３０万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。
保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。
保守派のリーダーである趙甲済氏は「５月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか－と設定すれば勝機はある。従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。
しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。保守候補をかつぐべき自由韓国党（セヌリ党が改称）も弾劾訴追に賛成した議員３０人あまりが脱党して１００人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は５６人しかいなかった。
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n3.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n4.html
（>>2以降に続く）
西岡力・東京基督教大学教授
≪訴追の違憲性を問うべきだ≫
１２月の国会による弾劾訴追は違憲の疑いがある拙速ずさんなものだった。韓国憲法は国会が大統領を弾劾訴追できるのは憲法と法律に違反したときだけと規定している。つまり、国会が刑事の役割を担って起訴状を提出するのが弾劾訴追だ。
ところが、国会は事実関係の調査を行わず専門家の法理の検討も経ずに「訴追案」を数日で書き上げた。その結論部分では１００万人の国民が弾劾を求めるデモを行ったから「これ以上、大統領の職責を遂行するなという国民の意思は明らかだ」とした。
しかし、１００万という数字は主催者の左派労組などが一方的に発表した誇張で、警察発表は３０万だった。このようなでたらめな訴追案を委員会で審議をせず、本会議でも討論さえ省略して３分の２以上の賛成で可決してしまった。
与党議員約６０人が朴槿恵大統領を裏切り、訴追案に賛成した結果だ。賛成に回った与党議員の多くは、直前まで訴追案にセウォル号事件が理由に入っていることに同意できないと主張していた。
ところが野党議員は訴追案を修正せず、逆に否決されれば全員、議員辞職をすると脅した。与党議員も訴追が否決されれば、ろうそくデモが過激な行動に出て革命的状況になることを恐れたのだ。
弁護団の一人である金平祐・元弁護士協会会長は、国会による弾劾訴追は大統領の職務を停止させる強大な効力を発揮するものだから、事実関係糾明と法理検討が十分なされたものでなければ三権分立や、大統領の直接選挙を定める憲法に違反すると指摘。その点で今回の訴追はまさに違憲の疑いが濃いと論じている。
ところが、憲法裁判所は弾劾訴追議決手続きは国会の自律権に属し、その瑕疵（かし）に関しては争点として取り上げないとする強引な決定を行った。決定文では、国会の訴追は公職からの罷免を求めるもので、刑事責任を問うものではないなどの理屈を立てて、ずさんさを弁護した。
しかし、その点を決定文に書くなら、少なくとも「訴追の違憲性」についての審理を行うべきだった。
≪保守派を糾合する時間がない≫
結果として、大統領の裁量権については、厳しく制限を加えて「職権乱用」を憲法違反と断定しながら、国会の裁量は無限に認めて、その“違憲的”な弾劾訴追をまったく問題にしないという、恐るべき偏向した決定を行った。
ろうそくデモを主導したのは北朝鮮とつながる過激な左派勢力で、彼らは韓国の国是である反共自由民主主義体制の転覆を目標としている。
危機感を抱いた保守派は弾劾訴追成立後に太極旗を手に街頭に出て抗議活動を展開。３月１日には３０万人以上が弾劾反対を叫んでソウル中心部を埋め尽くした。しかし、その声は憲法裁判所には届かなかった。
保守派は憲法裁判所の偏向した決定を違憲だと抗議し、今後、違憲弾劾糾弾と従北左派政権阻止を掲げて戦うと宣言した。
保守派のリーダーである趙甲済氏は「５月の大統領選挙で争点を、自由民主主義体制を守るのか従北左派政権を許すのか－と設定すれば勝機はある。従北左派政権阻止に失敗すれば、体制を守るため国民抵抗権を発動して命がけの行動をしなければならない」と語る。
しかし、保守派が期待をかけていた黄教安首相は大統領権限代行として選挙管理を行う責任があり、立候補は困難になった。保守候補をかつぐべき自由韓国党（セヌリ党が改称）も弾劾訴追に賛成した議員３０人あまりが脱党して１００人を切り、そのうち弾劾反対署名議員は５６人しかいなかった。
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n3.html
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140006-n4.html
（>>2以降に続く）
西岡力・東京基督教大学教授
【韓国】日本保守言論、韓国大統領罷免「憲法裁判所の過度の権力行使」[03/13]
1：ダーさん＠がんばらない ★＠＼(^o^)／：2017/03/13(月) 12:16:41.33 ID:CAP_USER.net
日本保守言論、韓国大統領罷免「憲法裁判所の過度の権力行使」
日本の保守メディアがパク・クネ大統領罷免の決定と関連し、「韓国憲法裁判所の過度の権力行使」と貶める一方、両国間の慰安婦合意の履行を要求した。
親政府保守性向の読売新聞は12日、「司法の行き過ぎた政治決定か」というタイトルの社説を通じて、このような立場を表した。
この社説では、一昨年末、日韓慰安婦合意を取り上げながら、朴元大統領の外交的成果と強調した。
読売は「憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使した」とし「混乱の長期化は避けられまい。これ以上、社会の分断が進んではならない」という表現も使った。
読売は「日韓合意は、朴氏と日本が歩み寄った貴重な外交成果」と褒め称え、「韓国が合意を誠実に履行するよう働きかけを続けていくことが欠かせない」とした。
日本経済新聞も韓国大統領の弾劾を伝えながら、日韓関係の悪化をまず心配した。この新聞は社説で「野党勢力には日韓の慰安婦合意の再交渉論もくすぶる。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の見直しは言語道断だ。仮にほごにするようなら日韓の信頼関係は損なわれ、韓国に対する国際的な信認も失墜するだろう」と警戒した
また、「大統領選では世界の現実を直視し、韓国の真の国益につながるような冷静な論戦を求めたい」と入れ知恵もした。
日本保守メディアのこのような態度は、自国の利害関係と直結された慰安婦合意に関する心配から出てきたといっても、そのレベルが過ぎるという指摘が出ている。
このような中、進歩性向の朝日新聞は社説で、朴元大統領の罷免について「民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう」と高く評価した。
朝日は「市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ」とし、「「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ」という説明も付け加えた。
この新聞は、日本政府に対して「韓国ではこれから政治論議が活発化するのに、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている」とし「大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである」と提案した。
東京新聞は、社説で「韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領の罷免が決まった。腐敗を根絶し、多様な民意を反映する政治を実現するよう望む」とし「韓国が民主政治を立て直すためには、日本などの外国との外交の対立を最小限に抑える必要がある」と書いた。
ソース：KBS 2017.03.12（18:08）（機械翻訳）
https://mn.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3443775
日本の保守メディアがパク・クネ大統領罷免の決定と関連し、「韓国憲法裁判所の過度の権力行使」と貶める一方、両国間の慰安婦合意の履行を要求した。
親政府保守性向の読売新聞は12日、「司法の行き過ぎた政治決定か」というタイトルの社説を通じて、このような立場を表した。
この社説では、一昨年末、日韓慰安婦合意を取り上げながら、朴元大統領の外交的成果と強調した。
読売は「憲法裁が、大統領罷免を求める国民の声に阿（おもね）って権力を行使した」とし「混乱の長期化は避けられまい。これ以上、社会の分断が進んではならない」という表現も使った。
読売は「日韓合意は、朴氏と日本が歩み寄った貴重な外交成果」と褒め称え、「韓国が合意を誠実に履行するよう働きかけを続けていくことが欠かせない」とした。
日本経済新聞も韓国大統領の弾劾を伝えながら、日韓関係の悪化をまず心配した。この新聞は社説で「野党勢力には日韓の慰安婦合意の再交渉論もくすぶる。「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の見直しは言語道断だ。仮にほごにするようなら日韓の信頼関係は損なわれ、韓国に対する国際的な信認も失墜するだろう」と警戒した
また、「大統領選では世界の現実を直視し、韓国の真の国益につながるような冷静な論戦を求めたい」と入れ知恵もした。
日本保守メディアのこのような態度は、自国の利害関係と直結された慰安婦合意に関する心配から出てきたといっても、そのレベルが過ぎるという指摘が出ている。
このような中、進歩性向の朝日新聞は社説で、朴元大統領の罷免について「民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう」と高く評価した。
朝日は「市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ」とし、「「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ」という説明も付け加えた。
この新聞は、日本政府に対して「韓国ではこれから政治論議が活発化するのに、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている」とし「大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである」と提案した。
東京新聞は、社説で「韓国憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領の罷免が決まった。腐敗を根絶し、多様な民意を反映する政治を実現するよう望む」とし「韓国が民主政治を立て直すためには、日本などの外国との外交の対立を最小限に抑える必要がある」と書いた。
ソース：KBS 2017.03.12（18:08）（機械翻訳）
https://mn.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3443775
【韓国】文在寅大統領か 「反日無罪」の韓国に常識を期待してはいけない[3/12]
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/03/12(日) 12:24:35.13 ID:CAP_USER.net
朴槿恵スキャンダルを機に大混乱が続く韓国では、5月中旬の大統領選挙実施が予想される。最有力候補と目されるのが最大野党「共に民主党」（以下、民主党）の文在寅・前代表だ。彼は筋金入りの反日・親北主義者だ。
親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。
＊ ＊ ＊
文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系（THAAD）」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を主張するはずだ。
北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。
竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。
実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた（実行はできなかった）だけでなく、島根県内にある防衛省（当時は防衛庁）の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。
従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。
極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。
その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。
その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。
最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人（の遺族）に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。
対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ（我々）の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。
【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』（飛鳥新社）など。
※SAPIO2017年4月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000003-n2.htm
親北姿勢が強まることで統一へ近づく朝鮮半島に、ジャーナリストの室谷克実氏は、北朝鮮と韓国の連合が日本に牙を剥く危険性を指摘する。
＊ ＊ ＊
文在寅は「従北・親中」と称されることが多いが、実態は「従中・親北」だ。新政権は中国との関係を最優先する政策に方針転換し、中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系（THAAD）」の配備延期や「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を主張するはずだ。
北朝鮮と意を通じ、中国という後ろ盾を得て強気になった韓国は、かねて領土であると主張する対馬の“奪還”に向かう可能性がある。具体的な手段としては、対馬の警察力の弱さにつけ込み、新政権の意向を汲んだ大量の韓国人観光客が対馬に上陸し、「ここは我々の島だ」と一方的に領有権を宣言して攪乱。その後もあの手この手で揺さぶりをかけてくると考えられる。
竹島周辺では韓国海洋警察の艦船が日本の海洋調査船などにわざと衝突して撃沈する可能性がある。
実際、盧武鉉政権は国家安保会議で、日本船撃沈作戦を決めた（実行はできなかった）だけでなく、島根県内にある防衛省（当時は防衛庁）の施設に対する軍事攻撃を本気で検討した。「反日無罪」の韓国に常識を期待してはならないのだ。
従中・親北ゆえ、中国に肩入れして尖閣諸島問題に「ここは中国の領土だ」と口出ししてくる恐れもある。
極左政権は北朝鮮の核疑惑に対する制裁措置として閉鎖された開城工業団地の復活など、親北政策を打ち出す。放っておけば、米韓軍事同盟の瓦解につながりかねない。そうなれば、文在寅が金正恩と手を握り合い、現在の韓国のかたちが壊れて朝鮮半島に統一国家が誕生する機運が高まる。
その時、共通の敵国である日本は統一国家が持つミサイルの標的になってしまうのだ。朴槿恵政権は、これまでの歴史教科書の「北寄り」な記述を正すため国定教科書に一本化する方針だったが、国定教科書も含めての自由採択制になった。
その国定教科書の最終見本にしても「慰安婦の集団虐殺」という事実無根の内容が加えられた。民間の左翼教授が編纂する教科書は左翼政権の意向を受けて、さらに「北寄り」、さらに「反日」になるだろう。
最近、韓国人の一部に関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺事件を誇張した上で、大震災の名称そのものを「関東大虐殺」にすべきだとして世界に訴える動きがある。文在寅はその動きも拡大させるはずだ。戦時中、日本で働いていた朝鮮人（の遺族）に対する補償要求が勢いづくのも確実だ。
対馬の寺院から韓国人窃盗団によって盗まれた重要文化財の仏像の返還が、韓国の地方裁判所によって事実上拒否された一件も記憶に新しい。この“勝訴”で調子づく新政権は、「日本はウリ（我々）の文化財を返せ」との一大キャンペーンを起こすことだろう。
【PROFILE】1949年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、時事通信社に入社。政治部記者、ソウル特派員などを歴任。退社後、評論活動に入る。近著に『崩韓論』（飛鳥新社）など。
※SAPIO2017年4月号
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000003-n2.htm
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