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韓国経済を先導してきたサムスンや現代自動車など、財閥と呼ばれる大企業グループへの風当たりが韓国国内で強まっている。
事業があまりに拡大し、中小企業や個人事業者にしわ寄せが広がっているとの批判が出ており、12月の韓国大統領選でも財閥改革がテーマの一つになっている。
だが、財閥の力が弱まると韓国経済の国際競争力がそがれるとの指摘もある。
ソウル市の金融相談センター。飲食店を経営する50代の男性は、売り上げの減少で所得のすべてが住宅ローンの支払いに消える現状を訴えた。
住宅ローンを含め約4億ウォン(約2800万円)の借金を抱えており、自己破産の手続きに入った。
この男性から相談を受けたセンターの職員は「財閥が飲食業などにも進出し、競争が激化しているのも要因だ」と指摘する。
現在、韓国では事業者の借金の増加が社会問題になっている。
経営計画の甘さなど様々な要因が背景にあるものの、不満の矛先はまず財閥に向けられやすい。財閥による事業の拡大と市場の独占が目立つためだ。
韓国メディアによると、国内の「10大財閥」系列企業は過去10年でほぼ倍に増えた。
サムスンとロッテは衣服やアクセサリーなど、現代自動車は家具にそれぞれ参入した。
果物店やクリーニング業、健康食品販売などに手を広げる財閥もあり、
「韓国に多い自営業者の生存を危うくしている」(中小企業中央会)という。
韓国で財閥の勢いが急速に増した背景には、政府の後押しがある。
2008年2月に就任した李明博大統領は、財閥系の現代建設で社長を務めた。
大企業主導の経済成長路線を掲げ、財閥の事業拡大への参入を制限してきた出資規制の廃止などを決めた。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121111-OYT1T00436.htm?from=ylist
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