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【Will】｢安倍外交のとてつもない凄さは日本メディアからは伝わってこない。米中首脳会談でも中国と共に安倍批判を期待していた｣
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/06/26(水) 22:11:34.48 ID:???
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。
世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。
より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが
「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。
特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、
明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。
いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？
ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、
〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。
いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、
日仏共同声明の報道量が少なかった。自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？
六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。
次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。
さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。
日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、
安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」
という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。
もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。
安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、
他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。
その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。
つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、
日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。
習近平がオンタリオ空港に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、
夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、
ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。
もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる
多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。
この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。
だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。
安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、
インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。
一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、
最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、
その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。
習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。
だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、
安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりに
この半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。
米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。
つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。(西村幸祐)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130624-00010000-will-pol
世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。
より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが
「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。
特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、
明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。
いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？
ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、
〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。
いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、
日仏共同声明の報道量が少なかった。自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？
六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。
次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。
さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。
日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、
安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」
という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。
もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。
安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、
他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。
その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。
つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、
日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。
習近平がオンタリオ空港に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、
夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、
ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。
もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる
多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。
この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。
だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。
安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、
インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。
一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、
最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、
その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。
習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。
だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、
安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりに
この半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。
米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。
つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。(西村幸祐)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130624-00010000-will-pol
【靖国神社】米ジョージタウン大のケビン･ドーク教授｢民主主義国家･日本の指導者は中韓の反対を気にせず参拝するべき｣
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★ 2013/06/19(水) 21:16:34.64 ID:???
6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、
改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。
ドーク氏は現在53歳、米国東部の由緒ある名門ジョージタウン大学の教授である。所属は東アジア言語文化学部で、この学部の学部長を務めたこともある。専門は日本近代史で、中でも日本のナショナリズムやキリスト教信仰の歴史を特に集中的に研究してきた。
日本には高校生の頃に1年間留学し、以来、数年ごとに東大、東海大、立教大などで研究や指導を重ねてきた。彼は敬虔なカトリック信徒でもある。
東京でのインタビューで、日本の政治指導者らの靖国神社参拝に対する彼の見解を改めて尋ねてみた。以下にその一問一答の内容を紹介する。
-あなたは2006年頃に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国から激しく非難されたとき、
日本の政治指導者の靖国参拝にはなんの不当な点はなく、もっと頻繁に参拝すべきだという意見を述べましたが、その考えはいまも変わっていませんか。
ドーク教授 「はい、いまもまったく変わっていません。一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはごく自然です。
外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではありません｣
-今回の来日は何が目的だったのでしょうか。
｢秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの歴史について集中講義をするために招かれたのです。
その冒頭の6月6日に安倍晋三首相を官邸に表敬訪問し、懇談しました｣
-靖国問題についても、あなたの従来の見解を安倍首相に改めて伝えたということでしょうか。
｢会談の内容は一応、外部には伝えないということになっています。しかし極めて友好的で意義のある訪問となったとだけは言えます｣
-あなたが日本の首相はじめ政治指導者は靖国神社に頻繁に参拝すべきだと考える理由を改めて説明してください。
｢死者を含めての他者の尊厳への精神的な敬意というのは、個人の権利や市民の自由の前提です。
それらの権利や自由は民主主義社会の基礎でもあります。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般国民はもちろんのこと、その国の指導者層にとって特に重要です。日本国民にとって靖国に祀られた戦没者たちの霊の追悼は、祖国への誇り、祖国への敬意の表明でしょう。もし日本の首相が靖国参拝を止めてしまえば、日本社会は世俗化の一途をたどってしまうでしょう｣
-日本の「世俗化」とはなんでしょうか。
｢政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しになること、つまりは国民が背骨を喪失した状態のことです｣
-しかし靖国神社にはA級戦犯が祀られているため、その参拝は戦犯の行為への賛同や美化になるという非難があります。
｢靖国に祀られているのはA級戦犯の霊だけではありません。それに参拝をしたからといって、そこに祀られた人たちの生前の行動をすべて承認したり、賛美することを意味はしないでしょう。米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちが埋葬されています。この墓地には米国の歴代大統領が訪れ、弔意を表します。
では、いまこの墓地を訪れる大統領が奴隷制度を支持するのか。アーリントンで慰霊するオバマ大統領は奴隷制度を肯定しているのか。
決して、そんなことはないでしょう。靖国参拝に関しても同じことが言えるでしょう｣
-参拝は霊に対する弔意であり、故人の生前の行動への賛美や賛同ではない、ということですね。
｢はい、戦争とは、一方にとっての犯罪者が他方にとっての英雄になり得るものです。それに生者は死者に対して謙虚でなくてはならない。
死者がいかに間違った政治指導者だったにせよ、その霊の尊厳を認め、その鎮魂をすることは、
死者たちの生前の行動への政治的な評価を下すことより、ずっと重要な課題なのです。
靖国神社は、まさにそうした戦没者を慰霊する施設であり、『参拝イコール侵略戦争の美化』との批判は的外れなのです。
そもそも私たちは先人の行動を絶対的な正義とか悪とかで判断する立場にはないと思います｣
(続く)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028?page=3
改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。
ドーク氏は現在53歳、米国東部の由緒ある名門ジョージタウン大学の教授である。所属は東アジア言語文化学部で、この学部の学部長を務めたこともある。専門は日本近代史で、中でも日本のナショナリズムやキリスト教信仰の歴史を特に集中的に研究してきた。
日本には高校生の頃に1年間留学し、以来、数年ごとに東大、東海大、立教大などで研究や指導を重ねてきた。彼は敬虔なカトリック信徒でもある。
東京でのインタビューで、日本の政治指導者らの靖国神社参拝に対する彼の見解を改めて尋ねてみた。以下にその一問一答の内容を紹介する。
-あなたは2006年頃に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国から激しく非難されたとき、
日本の政治指導者の靖国参拝にはなんの不当な点はなく、もっと頻繁に参拝すべきだという意見を述べましたが、その考えはいまも変わっていませんか。
ドーク教授 「はい、いまもまったく変わっていません。一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはごく自然です。
外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではありません｣
-今回の来日は何が目的だったのでしょうか。
｢秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの歴史について集中講義をするために招かれたのです。
その冒頭の6月6日に安倍晋三首相を官邸に表敬訪問し、懇談しました｣
-靖国問題についても、あなたの従来の見解を安倍首相に改めて伝えたということでしょうか。
｢会談の内容は一応、外部には伝えないということになっています。しかし極めて友好的で意義のある訪問となったとだけは言えます｣
-あなたが日本の首相はじめ政治指導者は靖国神社に頻繁に参拝すべきだと考える理由を改めて説明してください。
｢死者を含めての他者の尊厳への精神的な敬意というのは、個人の権利や市民の自由の前提です。
それらの権利や自由は民主主義社会の基礎でもあります。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般国民はもちろんのこと、その国の指導者層にとって特に重要です。日本国民にとって靖国に祀られた戦没者たちの霊の追悼は、祖国への誇り、祖国への敬意の表明でしょう。もし日本の首相が靖国参拝を止めてしまえば、日本社会は世俗化の一途をたどってしまうでしょう｣
-日本の「世俗化」とはなんでしょうか。
｢政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しになること、つまりは国民が背骨を喪失した状態のことです｣
-しかし靖国神社にはA級戦犯が祀られているため、その参拝は戦犯の行為への賛同や美化になるという非難があります。
｢靖国に祀られているのはA級戦犯の霊だけではありません。それに参拝をしたからといって、そこに祀られた人たちの生前の行動をすべて承認したり、賛美することを意味はしないでしょう。米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちが埋葬されています。この墓地には米国の歴代大統領が訪れ、弔意を表します。
では、いまこの墓地を訪れる大統領が奴隷制度を支持するのか。アーリントンで慰霊するオバマ大統領は奴隷制度を肯定しているのか。
決して、そんなことはないでしょう。靖国参拝に関しても同じことが言えるでしょう｣
-参拝は霊に対する弔意であり、故人の生前の行動への賛美や賛同ではない、ということですね。
｢はい、戦争とは、一方にとっての犯罪者が他方にとっての英雄になり得るものです。それに生者は死者に対して謙虚でなくてはならない。
死者がいかに間違った政治指導者だったにせよ、その霊の尊厳を認め、その鎮魂をすることは、
死者たちの生前の行動への政治的な評価を下すことより、ずっと重要な課題なのです。
靖国神社は、まさにそうした戦没者を慰霊する施設であり、『参拝イコール侵略戦争の美化』との批判は的外れなのです。
そもそも私たちは先人の行動を絶対的な正義とか悪とかで判断する立場にはないと思います｣
(続く)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028?page=3
【日泰】１９世紀のタイ仏像が帰国 日本人女性が寄贈、ネット上に感謝の声
1: 水道水φ ★ 2013/04/11(木) 19:21:30.30 ID:???
★１９世紀のタイ仏像が帰国 日本人女性が寄贈、ネット上に感謝の声
【タイ】タイ文化省によると、東京在住の日本人女性が昨年タイ政府に寄贈したタイの仏像
１８体が今月２―８日、バンコク国立博物館で展示された。この仏像は女性の義父が骨とう
品店で購入したもので、義父と夫が死去したため、タイへの寄贈を決めたという。高さ１１
センチから１６７センチで、タイ文化省の鑑定では、いずれも１９世紀に製作された。
このニュースを伝えたタイのニュースサイトのコメント欄には、寄贈者の女性への感謝の
言葉が並んだ。「現代の日本人は一番品格があって尊敬できる」、「日本人は礼儀正しくて
すごく好き」と日本人を評価するコメントもあった。
ソース：newsclip.be 2013/4/11 (15:12)
http://www.newsclip.be/news/2013411_037732.html
画像：
【タイ】タイ文化省によると、東京在住の日本人女性が昨年タイ政府に寄贈したタイの仏像
１８体が今月２―８日、バンコク国立博物館で展示された。この仏像は女性の義父が骨とう
品店で購入したもので、義父と夫が死去したため、タイへの寄贈を決めたという。高さ１１
センチから１６７センチで、タイ文化省の鑑定では、いずれも１９世紀に製作された。
このニュースを伝えたタイのニュースサイトのコメント欄には、寄贈者の女性への感謝の
言葉が並んだ。「現代の日本人は一番品格があって尊敬できる」、「日本人は礼儀正しくて
すごく好き」と日本人を評価するコメントもあった。
ソース：newsclip.be 2013/4/11 (15:12)
http://www.newsclip.be/news/2013411_037732.html
画像：
【zakzak】英、独の中国擦り寄り米国離反と反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢
1：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/02/20(水) 00:55:32.16 ???
世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。
日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。
国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、
中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。
何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。
英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、
ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。
メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、
ベンツ工場拡大などの契約をした。
昨秋の反日暴動で、トヨタや日産の販売店も放火され破壊されたが、
「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。
あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き打ちされたのも、
「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。
何しろ、大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。
戦後ブレトンウッズ体制下、基軸通貨の米ドル優位に対抗したドイツが欧州統一通貨＝ユーロをまとめ、
露骨に米国に挑戦した。
英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、
「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、
シティ（ロンドン金融街）を中国人民元のオフショア市場に開放した。
怒り心頭の米国は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正問題を追及し、
英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。
レーダー照射事件など、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的緊張は解けない。
だが、尖閣問題をきっかけに、日本では政権交代が起こり、株高・円安にぶれてアベノミクスによる景気回復が見えてきた。
この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。
日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、
どれほど不退転の決意を示せるのか？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130219/frn1302190707000-n1.htm
【中央日報】｢免罪符を受けた円安…大恐慌後の通貨戦争の勝者は日英米、敗者は当時も今もドイツ｣[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361285364/
世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。
日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。
国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、
中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。
何と、英国とドイツが米国に敵対的態度を示すようになったのである。
英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、
ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変えた。
メルケル独首相は昨年、二度も大型経済使節団を率いて訪中し、エアバス組立工場、
ベンツ工場拡大などの契約をした。
昨秋の反日暴動で、トヨタや日産の販売店も放火され破壊されたが、
「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージだったと受け止めることもできる。
あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き打ちされたのも、
「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」という暗黙の信号だった可能性は皆無とはいえないだろう。
何しろ、大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期にさえ、中国軍にてこ入れしていたのだから。
戦後ブレトンウッズ体制下、基軸通貨の米ドル優位に対抗したドイツが欧州統一通貨＝ユーロをまとめ、
露骨に米国に挑戦した。
英国は金融市場の優位を維持・発展させるため、
「ユーロ通貨圏」から離れてロンドンの金融センターを拡大する金融覇権を手放さず、
シティ（ロンドン金融街）を中国人民元のオフショア市場に開放した。
怒り心頭の米国は、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正問題を追及し、
英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙に出た。
レーダー照射事件など、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の軍事的緊張は解けない。
だが、尖閣問題をきっかけに、日本では政権交代が起こり、株高・円安にぶれてアベノミクスによる景気回復が見えてきた。
この円安に批判を開始した欧米も、内実はバラバラである。
日本国内には依然として媚中派、親中派の跳梁跋扈があり、マスコミ論調は必ずしも国益で一本化していない。
激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、
どれほど不退転の決意を示せるのか？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130219/frn1302190707000-n1.htm
【中央日報】｢免罪符を受けた円安…大恐慌後の通貨戦争の勝者は日英米、敗者は当時も今もドイツ｣[02/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361285364/
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