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2014年6月22日にヨーロッパ初の神社がサンマリノ共和国に建立される。駐日大使153カ国の代表である「駐日外交団長」で、サンマリノ共和国特命全権大使であるマンリオ・カデロ閣下もこの神社建立を心から喜ぶ。
このほど『だから日本は世界から尊敬される』（小学館刊）を上梓したカデロ閣下に話を聞いた。

－閣下は靖国神社についての理解も深いですね。

カデロ：靖国神社のことは、国際的にも凄くナーバスなことになっていますが、
私が思うに、中国や韓国などはとても大きな誤解をしているのではないでしょうか。

靖国神社は145年前にできた神社です。第二次世界大戦のずっと前です。靖国神社のような、
国を守るために亡くなった軍人を慰霊する場所は世界中どこにでもあります。
イタリアにはヴィットリオ・エマヌエーレ2世記念堂がありますし、フランスのパリには凱旋門がその役割を果たしています。
アメリカやドイツにもあります。日本ではそれがたまたま靖国神社なのです。

－外交官として尊敬する日本人がいるそうですね。

カデロ：日本には、私が外交官として尊敬する人物が何人もいます。

まず、はるか400年以上も前に大きな使命を与えられてヨーロッパへ渡った伊東マンショら少年遣欧使節たちです。
マルコ・ポーロやバスコ・ダ・ガマ、クリストファー・コロンブス、マゼランなど確かに偉業を達成した人物はいますが、彼らは国から莫大な資金を与えられたプロのナビゲーター（航海士）でした。
それに引き替え、伊東マンショらは当時13～14歳の少年たちでした。彼らこそが偉大な外交官なのです。
少年使節の大偉業をもっと日本人は誇るべきだと考えています。

また、第二次大戦中に6000人ものユダヤ人の命を救った駐リトアニア日本国副領事だった
杉浦千畝氏の勇気も賞賛に値します。日本と同盟国にあったナチス・ドイツに命を狙われる可能性もあったし、 外務省の命令に背いてまでも人命を優先しました。外交官として、いや人間として尊敬すべき人物です。

－大の親日家とも聞いております。

カデロ：日本人の道徳心の高さ、親切さはまさに世界に誇ってもいいくらい立派なものです。
それは先の東日本大震災の被災者たちの姿を見てもわかります。

日本は戦争で一番苦労をした国です。日本に一番ダメージを与えたのはアメリカです。

にもかかわらず、現在では日本とアメリカはとても仲の良い国です。
戦後70年の時間を経てそういう関係になりました。
ベトナムとアメリカも戦争をしましたが、現在では仲の良い国です。
ヨーロッパでもナチス・ドイツがありましたが、現在では近隣諸国と良い関係を築いています。
それなのになぜ、中国と韓国は日本に対していまだに過去のことを水に流せないのでしょうか。

そして、日本は自国の発展だけでなく近隣のアジア諸国をいかなる状況下でも、様々な方法で支援してきました。
経済的側面だけではありません。あらゆるアジア諸国は、日本の生活様式や制度をお手本として、
自国の生活様式や政治の改革を大きく前進させてきました。アジアと世界の平和と自由と経済発展に貢献してきました。
だからこそ、ごく一部を除く世界中の国々から感謝され、尊敬されているのです。
日本人はそのことに自信を持っていいと強く思います。

http://getnews.jp/archives/592994

【ソウル聯合ニュース】日本の国会議員や島根県の関連団体が東京都内で独島問題の領有権を主張する集会を開催したことを受け、韓国政府は５日、外交部報道官名義の論評を発表し、「でたらめな主張を直ちに中断すべき」と強く抗議した。

論評は「日本政府が過去に周辺国に与えた甚大な被害と苦痛を真に反省し、独島に対するでたらめな主張を直ちに中断すべき。
そうでなければ、日本に対する周辺国の不信は深まり、韓日関係改善の道も遠のく」と強調した。

外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長は午後、日本大使館の道上尚史総括公使を呼んで、こうした韓国政府の立場を伝える予定。

日本の国会議員らはこの日午前、都内で独島問題の早期解決を求める集会を開いた。集会には政府から後藤田正純領土問題担当副大臣が出席し、「冷静かつ平和的に解決するため全力で取り組む」と強調した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/05/2014060501704.html

天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」

中国・北京（Beijing）で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求める
デモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。

【ギャラリー】天安門事件、当時を伝える写真
http://www.afpbb.com/articles/-/2608634

　米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National
Security Archive）が「情報自由法（Freedom of Information Act）」に基づき取得して公開した
これらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、
中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。

　米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場（Tiananmen Square）の様子を目撃した
匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。

　第27集団軍（27th Army）に属する非北京語話者の兵士たちは「人々の集まりに遭遇すると、それが
誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」という。

　また、中国各地に広がる危機感を示す別の公電では、天安門での惨事を受け、現金を引き出そうとする
人々が殺到したことから、当時国営だった中国銀行（Bank of China）の上海（Shanghai）支店に
軍が空路で外貨を運んだと書かれている。

　しかし天安門事件の翌日の米公電に、中国と関係の深い外国政府当局者とみられる人物の話として、
実際には1997年に死去した鄧小平（Deng Xiaoping）氏が既に死亡していたとする情報があるなど、
今回公開された文書には大ざっぱなところがある。

　天安門事件では、兵士らが非武装の市民ら数百人を殺害。死者は1000人を超えるとの推計もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000016-jij_afp-int

米国のヘーゲル国防長官は5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演した際、
米国のアジア太平洋回帰戦略を弁護し、米日安保条約の釣魚島（日本名・尖閣諸島）への
適用を大声で叫び、日本の集団的自衛権の行使容認を支持したうえ、
公然たるいわれなき対中批判に重点を置き、脅し的な言葉さえ各所で使用した。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。）

米国のいわゆる「アジア太平洋リバランス」戦略については、すでに多くの国々が懸念と反感を深め、
米国内でも多くの戦略家が非難している。

周知の通り、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、西沙（英語名パラセル）諸島、中沙諸島、
南沙（英語名スプラトリー）諸島は古来中国固有の領土であり、
これには十分な歴史的根拠、法理上の根拠がある。

だが、中国政府は地域の平和・安定を維持するため、一部の国による不当な要求と挑発を前に、
極めて大きな自制と忍耐を続けてきた。釣魚島においても、黄岩島（スカボロー礁）においても、
さらには係争の存在しない西沙諸島においても、中国は依然軍事的自制を保っている。

それに対して、▽日本が航空自衛隊の戦闘機を釣魚島から遠く離れた東中国海上空に派遣して、
非武装の中国の哨戒機を攪乱し、威嚇し続けているのだ。
▽フィリピンが海軍軍艦を派遣して、寸鉄帯びぬ中国の漁師を攪乱し、威嚇しているのだ。
▽ベトナムが大量の武装船を派遣し、中国の公船と漁船に衝突しているのだ。

中国は今まで南沙海域で油井一つ掘ったことはない。
ベトナムやフィリピンが中国の南沙海域ですでに長年石油や天然ガスを採掘しているのだ。
ヘーゲル氏が地域の平和・安定維持に向けた中国のこうした努力や犠牲について見て見ぬふりをし、
一方、事実を省みず、いわれなき対中批判を行うのは、一体どういう魂胆だ？

こで指摘しておく必要があるのは、ヘーゲル氏はもっともらしく中国をルールの破壊者と批判したが、
これは完全に事実に反するうえ、米国の政治屋の偽善性が暴露されたということだ。

国連海洋法条約はすでに採択から30年以上が経ち、150以上の国々が批准している。
だが世界の圧倒的多数の国々が批准したこの国際条約を、世界の警察、世界のボスを自任する米国は、
あろうことか私利のために遅々として批准せずにいる。それでもなお国際法とルールについて
世界で大口を叩くどんな資格が米国にあるのか？このようなダブルスタンダードの国に、
他国が国際ルールを遵守しているか否かをむやみに論評する資格があるのか？

今日の中国は他国に蹂躙されるがままだった百年前の旧中国ではすでにない。
中国はいざこざを引き起こさないが、いざこざを恐れもしない。

近年、東中国海と南中国海で中国は日本、フィリピン、ベトナムの挑発に直面しているが、
二国間交渉による紛争の平和的解決という立場を堅持し、多大な我慢と譲歩をすると同時に、やむなくいくつかの反撃措置も取った。

関係国が中国の我慢と譲歩を弱く侮りやすいことと見なさず、交渉による紛争の解決という正しい道に早急に戻ることを希望する。
また、米国がその約束を真に履行し、地域の領有権紛争で特定の側につかないことを希望する。
そうしてのみ、地域の平和・安定にプラスとなり、各国の長期的利益にプラスとなる。（編集NA）

http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94474-8736058.html
http://j.people.com.cn/n/2014/0603/c94474-8736058-2.html