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平昌五輪の初のテスト大会。コースは概ね好評価を得たが、肝心の大会運営では批判噴出。本番は大丈夫か（ＫＢＳのホームページから）

　２０１８年２月に開催される平昌五輪に向けた初のテスト大会が２月６、７日、江原道のアルペン競技場で行われた。競技場建設の遅延で開催自体が危ぶまれたが、終わってみれば、韓国メディアは概ね「合格点」の評価を下した。
さらに新設の競技場建設は全体的に６０％に達したとして、韓国内には「峠を越えた」と安堵感が漂う。今年は本番に向けた本格的な大会運営など「ソフトウエアの強化」（趙亮鎬五輪組織委員会委員長）に目標が置かれ、次のステップに進むようだ。
しかし、今回のテスト大会でも大会運営で所々に「未熟」と批判される不備が垣間見られたようで、１４年仁川アジア大会で不評を買った稚拙な大会運営の汚名を晴らすまでには時間がかかりそうだ。
２月９日で本番まであと２年。低迷する国内の雰囲気の盛り上げとともに、国際的に恥をかかない大会運営に醸成させるまでに残された時間は多くない。

　ＫＢＳ（電子版）は２月７日、「平昌最初の模擬試験『合格点』」と題して報じた。昨年末から１台約４００万円する人工降雪機１１０台をフル稼働して目標量１．２メートルに達した雪質や、
工事の遅れで一時は国際スキー連盟（ＦＩＳ）から本気でテスト大会の開催が不可能と危惧されながら１月にようやく完成させたコースは目立った問題が浮上しなかったようだ。

　６日の男子滑降で優勝したチェーティル・ヤンスルード（ノルウェー）は「雪質も良好で、ジャンプも大きくなるけれど、いい滑りができると思う」と評価した。

　むしろ批判は少数派で、ＡＰ通信によると、ソチ五輪男子滑降銀メダルのクリストフ・インネルホファー（イタリア）がスピードの遅さを指摘。彼の主張では、滑降競技では時速１３０～１６０キロで滑り降りなければならない。
ところが「時速９６キロしか出ない。多くの人が、これを滑降と呼べるのか？と疑問に思うだろう」と指摘し、コースセッティングの変更を提案している。

　一方、最重要ミッションである運営はというと、ＫＢＳは転倒して骨折した選手の迅速な病院搬送や、降雪によるゲレンデ整備で「大会運営に大きな影響を与えなかった」と評価した。文化体育観光部も「大会は滞りなく終わった」と安堵感を漂わせた。

　とはいえ、やはり未熟と取れる運営はあった。２月６日に、ロッテ・グループ会長で大韓スキー連盟の辛東彬会長がゴンドラに乗ろうとしたら止められた。付けていたＩＤカードがゴンドラ搭乗権限のないものだった。
辛会長はテスト大会の経費５０億ウォン（約５億円）を支援する大スポンサーだが、それは規則にのっとっている。ところが、五輪組織委の実務者らが「勝手にゴンドラ利用する状況だった」という。これでは辛会長に対する措置は何ら意味をなさない。

　さらに、組織委の関係者が観客席までの上り坂を運行するトラクターを直接運転し、しかも知人を乗せて運んだという。公私混同も甚だしい。ＫＢＳの記者が目撃し「眉をひそめさせる光景」と嘆いた。
大会関係者も「大会運営を総括しなければならない人物として適切でない行動だ」と指摘した。

　趙亮鎬五輪組織委員長はテスト大会直前、「今後、五輪まで行われる各テストイベントですべてを実戦のように実施し、ソフトウエアを強化するのが今年の目標だ」と語っていた。その意味からいえば、初のテスト大会は完璧ではなかった。
五輪組織委は大会期間の選手団、観客、サービス、大会運営など全般を分析し「すぐに評価作業に入るだろう」と語った。

　テスト大会は１７年４月まで続く。次は２月１７～１９日にＦＩＳスノーボードＷ杯が予定される。冬季種目が脆弱な韓国で大会運営を担う国内組織の人材が育成できるかが勝負だ。
大会運営で失敗し、国際的な不評を買った仁川アジア大会の轍を踏まないようにするには、初のテスト大会で見えた不備を完璧につぶすことが必定だ。できなければ、今度こそ「国際的な恥さらし」になることは間違いない。

http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/160213/prm1602130013-n4.html

2016年2月12日、韓国・中央日報によると、韓国政府が開城工業団地の全面中断を決定する前、日本と米国が外交経路を通じ、工業団地の閉鎖を提案していたことが分かった。

韓国政府当局者によると、北朝鮮による4回目の核実験の後、国際社会が対北制裁について議論する中で、 米国は「韓国独自の積極的な制裁が必要だ」と述べ、開城工業団地の閉鎖を強く要求した。 さらに、「閉鎖は簡単だが再開するのが難しい。閉鎖は南北関係の最終ライン」と説明した韓国政府に対し、「開城工業団地を閉鎖する代わりに金剛山観光を再開するのはどうか」と提案したという。また、日本の外務省や防衛省の関係者も、先月末に訪韓した際、「開城工業団地を閉鎖しなければ、対北制裁へ参加するよう他国を説得するのは難しい」と述べたという。

さらに、中国とロシアも「開城工業団地を維持した状態で、われわれに対北制裁を要求するのは問題がある。強力な制裁を望むのなら、まずは韓国が動くべきだ」などと主張したという。

実際、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は10日（現地時間）、
「工業団地中断は韓国政府にとって容易な決断ではなかっただろう」とした上で、
「韓国政府の措置は国際社会の立場と一致する」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本、米国、中国、ロシアの4カ国すべてが、本当は朝鮮半島の統一を望んでいないということが分かった」

「韓国は操り人形で、主権のない国ということ？」

「また人のせいにするのか！」

「作戦が失敗した時の言い訳を準備しているようだ」

「朴大統領の考えではなく、日本や米国の命令に従ったということ？朴政権のレベルの低さにがっかり」

「政府がまた国民に恥をかかせた。無能な上に責任感もない」

「米国や日本の提案だったとしても、最終的に決めたのは韓国政府。難しい状況の中で正しい決断をした！
朴大統領にしかできない、とても立派な決断だ」

（翻訳・編集/堂本）

レコードチャイナ　2016年2月12日(金) 19時20分
http://www.recordchina.co.jp/a126701.html

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　2016年2月8日、中国のインターネット上に「中国外交部がうそをついた」と指摘する文章が掲載された。

　外交部のうそとは、「一般旅券を所持する中国人に対し、ビザを免除したり、到着時のビザ（アライバルビザ）を発給したりする国は53カ国に上っている」という外交部責任者の発言を指したもの。投稿者は中国とビザ免除協定を結んでいる諸外国（108カ国）の一覧表を掲載し、「真面目に3回ほど数えたが、実際に中国の一般市民にビザ免除を認めているのは聞いたこともないような小国だけだ」と指摘した。

　現時点で一般の中国人旅行者に対してビザ免除措置を取っているのはバハマ、フィジー、グレナダ、モーリシャス、 セーシェル、サンマリノの6カ国だけ。

　投稿者は「6カ国と53カ国とでは差がありすぎる」「中国人の誇りを高めるために108カ国という数がアピールされているが、実際は外交旅券が対象になるケースがほとんど」などと感想を述べ、「公にされている情報について外交部関係者は公然とうそをついた。官製メディアもこれをそのまま広めている」と非難、「国民の自尊心や幸福感を高めるどころか、 逆に政府やメディアに対する信頼を損ね、虚偽捏造（ねつぞう）が横行するような雰囲気を作り出してしまう」と懸念の言葉をつづった。

（翻訳・編集/野谷）

レコードチャイナ　2016年2月11日(木) 12時50分
http://www.recordchina.co.jp/a128712.html

産経新聞 2月10日 20時12分配信

　靖国神社（東京都千代田区）の爆発音事件で、火薬類取締法違反容疑などで警視庁公安部に逮捕された韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）が「火薬を使った装置を仕掛け、大きな騒ぎを起こしたいと考えた」との趣旨の供述をしていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

　公安部の調べでは、装置は金属パイプに黒色火薬を詰め、タイマーで発火するもので、爆発音がした個室トイレ内の壁のくぼみに設置されていた。一度、床に落ちた後、火薬の燃焼でパイプが吹き飛び、天井を突き破ったとみられる。

　公安部は再現実験で装置は大きな爆発音がし、パイプが板を突き破るケースも確認したが、爆発物に該当しないと判断した。公安部は昨年１２月に再来日した際、火薬を持ち込んだ行為についても捜査する。

　東京地検は１０日、同法違反や建造物損壊などの罪で全容疑者を起訴した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160210-00000587-san-soci