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【芸能】日本の歌謡曲、韓国の地上波で完全開放すべき～日本の歌を流すと抗議が恐い [2016/02/09]
【経済】気を付けろ！日本は中国人観光客にとって「ぼったくりの重点被害地」だ　中国メディア [2016/02/08]
【韓国】「朴槿恵政権が国際社会から裁かれていた」～加藤前ソウル支局長 [2016/02/08]
【経済】韓国経済、３期連続世界最下位　消費喚起策の効果不透明　消費者景況感指数 [2016/02/07]

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【芸能】日本の歌謡曲、韓国の地上波で完全開放すべき～日本の歌を流すと抗議が恐い

1: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/08(月) 22:23:50.48 ID:CAP_USER.net

　KBS放送で長く国内外の文化や風景を紹介するドキュメンタリーの制作を担当してきた人間として、最近特に残念に感じることがある。これまで担当してきた番組の中に「歩いて世界に」と「映像アルバム・山」があるが、いずれも世界各国の自然や生活を題材とするもので、今も放映は続いている。これらの番組に使われる音楽も、当然その国の楽曲が中心になる。音楽が広く根付いた国であれば、選曲の幅が広いため制作も楽しくなるし、一方で音楽があまり知られていない国の場合は当然制作にも苦労する。いずれにしても数々の情報を入手してその国の楽曲を入手し、視聴者に素晴らしい曲を届ける仕事にはやりがいを感じている。

　ちなみにその国の音楽を唯一紹介できないのがすなわち日本だ。韓国の放送関係者の間では、日本語の歌詞が入った歌を使わないのは暗黙の取り決めとなっている。2013年から昨年まで「歩いて世界に」を担当した期間、日本編は3回制作したが、いずれも日本の歌は1曲も紹介できなかった。世界的レベルの歌手が多いにもかかわらず、その楽曲をそのまま伝えられないのは非常につらいものだ。例えばボサノバ歌手のオリビア、ジャズボーカリストの青木カレンや小林桂、シンガー・ソングライターの平井堅については、担当プロデューサーを説得してなんとか番組に使おうとしたが、誰も冒険には応じず、いつも歌詞を除いた曲しか紹介できなかった。そのためどうしても歌詞が必要な場面では、日本人歌手が英語で歌う場面を使わざるを得なかった。

　日本の歌について放送関係者の間では「ある番組で日本の軍歌が流れ、視聴者から激しい抗議を受けた」「君が代が流れて大変なことになった」といったエピソードがよく聞かれる。日本の歌といえば軍歌や国歌（君が代）しか思い浮かばないという事実は、韓国国民がいかに日本の大衆歌謡から顔を背けてきたかを示すものだ。

　放送通信委員会に問い合わせたところ、2004年に制定された「日本文化開放ガイドライン」によると、日本の歌謡は「部分的開放の対象」に分類されているため、日本の歌手が韓国の番組に出演する場合は日本語で歌うことができ、地上波で日本の歌をBGMなどに使った場合も、世論の悪化をもたらさない曲であれば問題ないという。またすでにケーブルテレビでは日本の歌謡曲も全面開放されているようだ。地上波でも日本の歌謡曲が完全に開放され、全ての国の歌を自由に聴ける日が一日でも早く来てほしいものだ。

ソン・ジミョン（放送音楽監督）

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【寄稿】日本の歌謡曲、韓国の地上波で完全開放すべき
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020502216.html

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【経済】気を付けろ！日本は中国人観光客にとって「ぼったくりの重点被害地」だ　中国メディア

1: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/08(月) 18:09:44.79 ID:CAP_USER.net

サーチナ|気を付けろ！　日本は中国人観光客にとって「ぼったくりの重点被害地」だ
http://news.searchina.net/id/1601914?page=1

　中国では春節（旧正月）の大晦日にあたる７日より１週間の春節連休がスタート、数多の中国人観光客が日本をはじめとする国外旅行に興じている。
中国メディア・広州日報は連休前の６日、日本がベトナムなどと並んで「ぼったくりの重大被害地」であり、警戒する必要があるとする記事を掲載した。

　記事は、国外で近年「免税店」と称して、現地人が聞いたこともないようなブランド製品を市価よりも高額な値段で売りつける悪徳業者によるトラブルが多く発生していることを紹介。
これまでの報道を振り返ると、「日本・ベトナム・オーストラリア・シンガポールなどが『ぼったくり店』の重大被害地である」とした。

　そして、「ぼったくり店」がはびこる背景には、中国人観光客の国外消費増、悪徳ガイドとの結託、現地政府の支持、観光業界の無秩序があると解説した。
「現地政府の支持」では、日本では「税収増、本国文化伝播」というメリットから、酵素や化粧品などの販売を政府が支援していると伝えているが、
あたかも日本政府が「ぼったくり店」の存在を奨励しているような誤解を抱かせる記述だ。

　また、「ぼったくり店」の常套手段として、ガイドが騙す、ＧＭＰなど政府が定める認証を持ちだして騙す、客に真偽の判別や比較をさせる時間を与えない、
外部から遮断された場所で買い物をさせるなどを紹介している。

　中国では「日本は信用の国」、「ぼったくりは存在しない」という情報が先行しがちな印象がある。
しかし現実には日本国内にだって詐欺まがいの行為を働く悪徳業者は存在するのであり、日本人だって決して「ノーガード」で毎日生活しているわけではない。
その「程度」は確かに日本と中国では異なるかもしれない。しかし、「日本は安全だから」という安易な気持ちでは、国外旅行の高揚感も加わって悪徳業者の「カモ」になるだけだ。

　訪問地の現地当局による業界の規範化は当然必要だ。そして同時に、たとえ「治安が自国よりもいい」という評判がある場所であっても、
警戒心は常に持っておくという「旅人」の心構えを中国人観光客たちが持つようになることも、被害を防ぐうえでは大切なのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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【韓国】「朴槿恵政権が国際社会から裁かれていた」～加藤前ソウル支局長

1: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/07(日) 23:07:10.34 ID:CAP_USER.net

　「山形『正論』友の会」第１３回講演会が６日、山形市の山形ビッグウイングで開かれ、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「特派員を訴追する国で見た　朴槿恵
（パククネ）政権の姿　韓国のこれから」と題して講演し、約３５０人が熱心に耳を傾けた。

　加藤前支局長は一昨年、インターネット上に掲載したコラムが大統領の名誉を毀損
（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月に無罪が確定した。この間、韓国大統領府が「民事と刑事で責任を徹底的に追及する」と恫喝（どうかつ）する一方、駐日韓国大使館の広報官が産経新聞社に「遺憾の表明」を求めるといった「圧力と懐柔」があったことを明らかにした。

　加藤前支局長は「起訴自体が間違っており、無罪は当然のこと。朴政権の方が国際社会から裁かれていた」と強調した。また「韓国は国の総体としては日本と価値観を共有することは難しい。韓国を見るときに私の経験を役立ててもらえれば」と語った。

　質疑応答では、韓国とのつきあい方について質問があり、加藤前支局長は「筋を通したつきあい方をしないと『反日感情』に支配された韓国を増長させることになる」と答えた。

　終了後、山形市の無職、高橋和子さん（６４）は「裁判が決着するまでの背景がよく分かった。韓国とつきあうのは難しい」、同市の刀工、上林恒平さん（６７）は「圧力に屈せずに戦った姿勢は日本にとっても大きな意義がある」と感想を話した。次回の講演会は４月１６日の予定。

ソース：産経ニュース＜「朴槿恵政権が国際社会から裁かれていた」　
山形「正論」友の会で加藤前支局長＞
http://www.sankei.com/world/news/160207/wor1602070084-n1.html

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【経済】韓国経済、３期連続世界最下位　消費喚起策の効果不透明　消費者景況感指数

1: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／ 2016/02/06(土) 17:21:09.72 ID:CAP_USER.net

経済政策がうまくいかない朴大統領（ＡＰ）

昨年１０～１２月期世界消費者景況感指数の主な順位

　韓国経済が３四半期連続で「世界最低」となった。米調査会社ニールセンが発表した昨年１０～１２月期の世界の消費者景況感指数調査で、韓国の指数は調査対象の６１カ国中最下位だった。
朴槿恵（パク・クネ）政権は、消費喚起策を打ち出したが、消費マインドが底打ちするかは不透明だ。

　ニールセンは四半期に１度、各国の消費者心理を調査しており、指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。

　景況感で１位になったのは前回に続いてインド。２位はフィリピン、３位がインドネシア、４位がタイとアジア勢が上位を占めた。

　日本の指数は「７９」と前回調査から１ポイント悪化したが、順位は３７位と３ランク上昇した。

　韓国の指数は「４６」と前回から３ポイント悪化し、昨年４～６月、７～９月期に続いて３四半期連続の最下位となった。今後１年間の仕事の展望や個人的な財政状況について、「悪い」または「良くない」との回答が世界で最も高かったという。

　現在不況だと感じている人の比率も９１％と、ベネズエラ（９６％）、ウクライナ（９５％）、ブラジル（９３％）に続く高水準となった。

　韓国政府は３日、昨年末で終了した乗用車の個別消費税の引き下げを今年６月まで延長するなど消費喚起策を打ち出した。

　ただ、昨年４～６月期に中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で消費が落ち込んだ後にも景気対策が実施されたが押し上げ効果は限定的だった。

　韓国銀行が発表した今年１月の消費者動向調査でも消費者心理指数は昨年７月のＭＥＲＳ流行直後の水準まで冷え込んでいる。１～３月期では最下位を脱出できるのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160206/frn1602061530001-n1.htm

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