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韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、運航会社の清海鎮海運が、改造の結果同船の重心が上がり、不安定で危険な状態になったことを隠して、売却交渉を行っていたことが１３日、分かった。合同捜査本部の関係者が明らかにした。

捜査本部関係者によると、清海鎮海運は３月に船舶の売買サイトに同船を約１６００万ドル（約１６億４千万円）で売ると公示。
事故直前の４月初旬からフィリピンの買い手と交渉を始めたが、改造で重心が上がった事実は一切伝えていなかったという。

韓国海洋警察などによると、同社は２０１２年に中古で船を購入後、５階客室を増築するなどし、船体重量が建造時より８００トン以上増加。
船の重心が５１センチ上がり、不安定さが増したため、積載可能な貨物の重量が改造前の半分以下の約９８０トンになった。
しかし同社はこれを無視して過積載運航を常態化させたことが分かっている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/kor14051310100002-n1.htm

　韓国・珍島（チンド）沖での旅客船「セウォル号」沈没事故の救出作業が続くなか、ソウルで２日、地下鉄追突事故が発生した。
　韓国の一部メディアは、地下鉄事故と、同国が誇る高速鉄道（ＫＴＸ）の列車ブレーキ納品不正との関係を報じた。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

　ソウルの地下鉄追突事故は死者が出なかったことが、せめてもの救いだ。しかし、地下鉄事故に関連して、どうにも気になるニュースを思い出した。

　韓国高速鉄道（ＫＴＸ）のブレーキ系統に使う部品に、大量の不良品が納入されていたというニュースだ（韓国日報、２０１３年１０月１５日）。

　通関書類や、検査機関の認証書を偽造して、基準に達しない韓国製部品を「フランス製純正部品」と偽り、韓国鉄道公社に納入していた。もちろん、公社の側にも、ワイロをもらって偽造部品であることを知りながら納品を認めていた幹部がいた。

　構図は、同国の原子力発電所への偽造部品納入汚職とまったく同じだ。

　ＫＴＸブレーキ系統への偽造部品は、２９種１万７０００個に及ぶ。しかも、部品台帳がしっかり記載されていないため、どの車両のどこに偽造部品が使われているのか、把握できないというのだった（原発の場合も、部品台帳の記載不備があった）。

　それでも、「１３年１１月１日から、フランスの専門家が参加して点検する」と記事にはあった。それで、すっかり安心、このニュース自体を忘れていたのだが、今回の地下鉄追突事故に関して、中央日報系のテレビ局ＪＴＢＣはこう報じた。

　「列車ブレーキ納品不正を捜査中の検察が『地下鉄にも性能が基準に達していないブレーキが納品された』という陳述を確保しました。今回の地下鉄２号線の追突が不良ブレーキのせいかもしれないということです」

　「現在、国内の列車のブレーキメーカーは全部で１０社。このうち４社が数十万個の不良ブレーキ（部品）を売却しました。しかし、検察は問題のブレーキが複雑な流通経路で販売されたため、どの列車に装着されたのか、正確には把握できていないことが分かりました。今後の事故を防ぐためにも、政府が不良ブレーキの回収に直接乗り出すべきだという指摘が出ています」

　本当にフランスの専門家が参加して点検したのだろうか。「２９種１万７０００個」がいつのまにか「４社数十万個」に拡大してしまった。

　規格に未達の部品だからといって、ブレーキが利かないわけではない。そこで賄賂をもらって、明るく「ケンチャナヨ」（＝不正を容認する言葉、まあいい）となったのだろう。

　旅客船沈没事故は韓国社会全般の「安全意識の低さ」を浮き彫りにした。が、その背後には、お決まりのように汚職がある。他人の安全より、わが利得－「滅公奉私」と呼ぶべき伝統的宿痾（しゅくあ）だ。

　ＫＴＸや原発で事故が起きないよう祈るしかない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

zakzak 2014.05.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140508/frn1405081140001-n1.htm

　2014年5月10日、海外網は記事「韓国メディア：朴槿恵の政治遺産とは何か？」を掲載した。韓国英字紙コリア・タイムズの李昌燮執行理事のコラムをとりあげた。

　歴代大統領はみな政治遺産を残している。李承晩大統領は最初の民主共和国を作り上げた。朴正煕大統領は漢江の奇跡と呼ばれた経済成長を作り上げた。全斗煥大統領は憲法を改定せず任期1期という約束を守った。盧泰愚大統領は旧ソ連、中国との国交正常化を実現した。金泳三大統領は金融取引実名制を導入した。
金大中大統領は陽光政策で対北朝鮮関係を改善した。
盧武鉉大統領は米韓自由貿易協定（FTA）の道を切り開いた。李明博大統領はリーマンショックの衝撃から韓国を守った。

　では朴槿恵大統領はどのような政治遺産を残すだろうか。就任から15カ月、目立った成果を残せていないのが実情だ。それどころか大統領選で国家情報院が世論操作を企図していたこと、セウォル号沈没事故での不手際など問題のほうが目につく。

　必要なことは選挙での公約を一つずつ守っていくことだろう。公共の安全を守り、経済再興を成し遂げ、対北朝鮮関係を改善する。
この公約を守ることが政治遺産を残す第一歩となる。

ソース（Yahoo・Record China）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140512-00000000-rcdc-cn
写真＝旅客船沈没事故の捜索現場。

■中国包囲網へ　日本政府、ベトナム、フィリピンと連携強化

政府は９日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島近くで中国とベトナムの船が衝突した問題を受け、
被害を訴えるベトナムとの連携強化に乗り出した。南シナ海のスカボロー礁で中国と対立するフィリピンや、
同盟国の米国とも緊密な意思疎通を図る。

沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国をけん制するため、国際社会と「対中国包囲網」を
形成する狙いがある。

岸田文雄外相は９日の記者会見で、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の
一環だ」と強調。「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、
ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。

政府開発援助を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け２国間調整を加速させる方針だ。

フィリピン支援でも、昨年７月に巡視船１０隻供与を表明した安倍晋三首相の意向を踏まえ、沿岸警備
隊の能力向上へ全面協力する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140509/plc14050918380020-n1.htm

３日、南シナ海でベトナム船（右）に向けて放水銃を発射する中国船（左）（ベトナム沿岸警備隊提供・ロイター） 


【海洋】 南シナ海緊張：中国ベトナムが掘削で対立、フィリピンは中国漁船拿捕[05/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399548492/